怪しいと感じたら迷わずセカンドオピニオンを!

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最近の気になるニュースから。

金融庁は生命保険の販売時に年金や健康保険といった公的保険制度について顧客に適切に情報提供するよう生保会社に求める。28日に生保の営業手法に関する監督指針を改正した。生保各社へのモニタリングも強化し、問題があれば是正を求める。顧客の不安心理をあおって加入させる「過剰契約」を防ぐ狙いだが、「本来は国が説明すべきだ」との声も根強く波紋を呼んでいる。

金融庁は保険会社向けの監督指針に新たに「公的年金の受け取り試算額などの公的保険制度についての情報提供を適切に行う」といった規定を盛り込んだ。顧客が自身の将来のリスクや民間保険の必要性を適切に理解した上で加入の要否を判断できるようにするためだ。これまで指針に公的保障の説明を求める規定はなかった。
出典:日経電子版 2021年12月28日記事「金融庁、生保販売で「公的保険説明を」 新指針が波紋」

筆者個人としては「当たり前のことを、わざわざあらためてルール化するんだな」という印象。
確かに、必要以上に怖がらせたり、欲求を刺激したりして顧客の感情を揺り動し、過剰契約へ持っていこうとする残念な募集人は存在します。
それも少数ではないから、こういうご指導が入るのでしょう。

以前、筆者が短期間在籍していた訪問販売主体の某代理店の募集人の中にも、そんなタイプがいました。
例えば医療保険の販売で、パンフレットに書いてある入院1日当たりの平均費用を強調して語る一方、公的医療保険や、その中の高額療養費制度についてはまったく触れない。
(わざとというよりも、無知だっただけなのかな??)
そんな募集人と出会って、必要保障を超える保険契約を結んでしまったお客様は、運が悪いというか、かわいそうというか・・・。
今回の金融庁の監督指針改正で、お客様にとってのダメ募集人が少しでも減ることを願います。

ハズレを引かないためには、相談面談のときに相手が公的保障のこともきちんと話してくれたか、必ずチェックしましょう。
また、「その保障金額になる根拠は?」「その商品を勧める理由は?」などと質問してみることも大事です。
相手に不審・不安を感じたら、別の募集人に相談してください。
セカンドオピニオンを受けるか否かで、大きく結果が変わります。

保険クリニックでは、お客様へ公的保障制度を踏まえての情報提供、商品やプランの案内をすることをお約束いたします。
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