皆さんこんにちは、保険クリニック平塚店の齋藤です。

最近多くの保険会社から介護保障に関する商品が多く出ていますね。それに伴いお問い合わせも増えておりますが、必要性は感じていても、死亡保障と違いどれくらい準備すればよいのか想像しにくい保障なのも確かです。ということで、今回は介護資金準備について説明いたします。

 

介護は本当に大変!お金の心配だけは無くそう!

 

 

2017年8月に介護保険の自己負担上限が一部見直され、「同世帯内で市町村民税が課税されている人がいる世帯」のひと月あたりの上限が44,400円に上がりました。

介護者の人数は毎年増え続けており、それに伴い介護サービスを受ける際の自己負担額も増加し続けることが予想されます(2018年8月からは年収が現役世代並みの340万円以上の場合は3割負担になることが決まってます)。

つまりこれまで以上に私たちの自助努力が求められる状況にあるということですが、いったい介護資金としてはどれくらい準備すれば安心といえるのでしょうか。

 

介護の現状

要介護(要支援)の認定者数は平成22年で506万人、平成24年は561万人、平成28年は605万人と増加し続けており、現在65歳以上の5.6人に1人が要介護(要支援)状態です(厚生労働省「平成26年度介護保険事業報告」より)。

介護施設入所への待機者は36.6万人と、社会問題として取り上げられている待機児童4.7万人と比べるとなんと約8倍もの人数となっております。またそれに伴い自宅で介護をする為に、仕事を辞める介護離職者数も10.1万人に上り平均年収が557万円から342万円減少していることも介護に関わる深刻な問題ですね。

 

介護への対策

このように私たちにとって非常に身近な問題である介護への準備ですが、では、いったいどれくらいの金額を介護の為に準備しておけばよいのでしょうか。生命保険文化センターのデータを見てみますと、まず介護の初期費用として80.3万円が掛かります。続いて施設に入所するか、在宅介護を選択するかで金額が変わってまいります。

 

【施設に入所】初期費用+毎月11.7万円×平均介護期間59ヶ月=770.6万円

 

【在宅介護】 初期費用+毎月 5.0万円×平均介護期間59ヶ月=375.3万円

 

また有料老人ホームに入所する場合は一時金で1000万円以上+毎月20万円掛かる施設もあり、選択によって準備する金額が大きく変わるのも介護資金準備の特徴です。

ちなみに50歳の人が65歳までに770万円をためようとすると今月から毎月約4.3万円の積立が必要です。これを保険で準備をするか、資産形成で準備をするかは人によって違うと思いますが、非常に大きな金額なので、早めの準備を心掛けたいものですね。

 

 

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