皆さん、こんにちは。

保険クリニック飯田橋店の根岸です。

 

前回から、地震保険の概要をお伝えしています。

地震保険を知っておきましょう

◆地震や噴火、これらによる津波を原因とする火災等によって生じた損害は、火災保険では補償されない。

◆それをカバーするのが地震保険。

あらためてこのポイントをふまえながら、引き続き地震保険について考えていきましょう。

 

保険金額

地震保険を付帯する「家計火災保険」の金額の30~50%の範囲で設定。

ただし建物は5000 万円、家財は1000 万円が上限。

つまり、地震保険単体で契約することはできず、必ず火災保険に付帯した形態となります。

 

保険金の支払い

建物・家財とも下記4 段階の損害認定に応じて支払われる。

● 全損:保険金額の100%

● 大半損:同60%

● 小半損:同30%

● 一部損:同5%

なお、いずれも時価に対する上記の各割合を限度とする。

※保険始期が2016年12 月以前の契約では「大半損」「小半損」の区分がなく、「半損」は保険金額の50%の支払い。

つまり、火災保険とは違って、実損額をもらえるわけではありません。

また、どのランクに認定されたかによって、もらえる額に大きな差が生じます。

 

保険契約者全体に対する保険金総支払限度額

1 回の地震等につき11.3 兆円。

もしもこれを超えた場合には、それぞれの契約の保険金額で按分した支払いになります。

とはいえ、あの東日本大震災で支払われた地震保険金の総額が1.2 兆円強だったそうですから、上記限度額はそう簡単にオーバーしてしまうものではないと思われます。

 

保険料率

対象物のある都道府県単位で設定。

さらに建物は構造(おおまかに言うと、木造か否か)によって異なる。

ここからさらに、耐震性能や建築年などによって割引されたり、長期契約(最長5 年)で安くなったりします。

詳しくは弊社担当にお尋ねください。

 

東日本大震災や熊本地震の記憶がまだ新しいにもかかわらず、地震保険の世帯加入率は全国平均で約30%に過ぎません(2016 年度データ)。

付加するとけっこうな保険料アップになること、そして必ずしも実際の損害額すべてがカバーされるとは限らない点が、その大きな理由だと考えられます。

 

でも、被災時の生活再建の足掛かりと考えれば、地震保険加入の意義は大いにあります。

ということで、チェック!!

▼まだ多額の住宅ローンが残っている

・・・たとえ家が壊れて住めなくなっても、原則として住宅ローンの支払い義務は免れません。

 

▼被災とともに仕事=収入が長期間断たれる可能性が高い

 

▼そもそも現状、緊急予備資金が少なすぎる

これらに、ひとつでも該当するなら、是非とも検討すべきです!

 

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