皆さん、こんにちは。

保険クリニック飯田橋店の根岸です。

 

前回は・・・

・地震保険の保険料率改定が来年1月に迫っている

・この改定で首都圏を始め大半の地域で地震保険の保険料が上がる

・だから場合によっては年内に長期契約で地震保険に加入した方がよい

ということをお伝えしました。

料率改定迫る!地震保険

もしかしたら案内が不十分だったかナ、と思ったので、ここで「長期契約」に関して補足します。

 

損害保険で「長期契約」とは、保険期間が1年を超える契約のことをいいます。

1年毎に更新する場合とよりも保険会社の事務の手間が少ないということもあり、年単位で比べて、1年更新型よりも保険料が安く設定されています。

現在設定できる最長の保険期間は、火災保険は10年、地震保険は5年です。

 

ここで気をつけたいのは、条件によって、地震保険は「長期年払」で申し込めない場合があること。

火災保険は長期年払(例えば、保険期間は10年だけど10年分の保険料を最初に払うのではなく1年毎に払う)ができても、その特約として付ける地震保険は「5年の年払」設定ができず、「期間5年での一時払」か「期間1年」のどちらかしか選べないケースがあるのです。

もしここで「1年」を選ぶと、前回案内したように、保険料率が上げられた際、次の特約更新のタイミングでその影響を受けてしまいます。

手持ち資金に余裕があるならば、火災保険10年+地震保険5年の一時払で契約するのがよいでしょう。

 

さて、せっかくなので、ここであらためて地震保険の要点を確認していきましょう。

なお、今回案内するのは「住居」を対象とした、被害者の生活再建のための「家計地震保険」です。

 

商品・制度の考え方の基本

損害保険会社のみで運営するのではなく、政府が再保険を通じて関わることで安定的に地震保険を提供し普及させて、ひいては被災者の生活安定に寄与する。

つまり、政府が関与する、いわば“半公的保険”。

だから、地震保険の保険料率はどの損保会社でも同じです。

 

補償対象となる被害

地震や噴火、これらによる津波(以下、「地震等」と表現します)を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流出によって、保険の目的物について生じた損害。

ご存知の方も多いと思いますが、火災保険では、地震等が原因で発生や延焼・拡大した火災の損害は補償されません。

これをカバーするのが地震保険なのです。

非常に大きな揺れでもまったく壊れないような家であっても、地震発生に伴って近所で発生した火災による延焼リスクはあります。

家の耐震性が高いからといって、地震保険は要らないとは言い切れません。

 

保険の対象物

居住の用に供する建物および家財(生活用動産)。

気をつけたいのは、「居住の用に供する」という点です。

自己所有物件だけど誰も住んではいない事務所や工場の建物について、誤って「家計地震保険」で契約していると、被災しても保険金が得られません。

事業者の方はお気をつけください!

 

なお、事業用のみで使う建物に対して地震による被害の補償をつける手段は他にあります。

詳しくは弊店へお問い合わせください。

企業向けの商品から「再保険」を利用したコスト削減案まで、ご相談内容に応じて案内をいたします。

 

ちょっと長くなってしまいましたので、続きはまた次回。

地震保険の保険料が上がる前に、一刻も早く加入したい方は、是非こちらからご相談くださいネ。

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